91风流楼凤

2　前项前段の规定にかかわらず，职员から申出があった场合は，その者の預金又は貯金への振込みの方法によって给与を支払うことができる。

2　基本给は，俸给，俸给の調整額とする。

3　诸手当は，教职调整手当，管理职手当，职务付加手当，初任给调整手当，扶养手当，异动保障手当，広域异动手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特地勤务手当，特地勤务手当に準ずる手当，义务教育等教员特别手当，指导医手当，入试手当，手术部等看护业务手当，専门看护师等手当，医疗系技术职员等职责手当，鸟取?米子间教育参加推进手当，病院看护职员特别手当，幼稚园教諭特别手当，ハラスメント相谈员手当，特殊勤务手当，超过勤务手当，休日勤务手当，夜勤手当，宿日直手当，管理职员特别勤务手当及び寒冷地手当とする。

4　赏与は，期末手当及び業績手当とする。

2　职员が退職したとき(死亡による退职を除く。)は，その日まで俸给を支给する。

3　职员が死亡したときは，その月分の俸给の全額を支给する。

4　第1项又は第2项の規定により俸给を支給する场合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その俸给額は，その月の現日数から鸟取大学职员の勤务时间及び休暇等に関する规程(平成16年鸟取大学规则第45号。以下「勤务时间规程」という。)第7条の规定に基づく休日(ただし，鸟取大学职员の育児休业等に関する规程(平成16年鸟取大学规则第46号。以下「育児休业规程」という。)第25条の规定により育児短时间勤务(以下「育児短时间勤务」という。)の承认を受けた职员(以下「育児短时间勤务职员」という。)にあっては，同条各号によりその者に割り振られた休日)の日数を差し引いた日数を基础として日割りによって计算する。

5　前各项に定めるもののほか，给与の日割計算に関し必要な事項は，別に定める。

2　この規程により計算した给与の確定金额に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　俸给表の種類及び各俸给表の適用範囲は，それぞれ次に掲げるとおりとする。

3　职员(指定職俸给表の適用を受ける职员(以下「指定職职员」という。)を除く。)の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づきこれを俸给表に定める职务の级に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，別に定める。

4　指定職俸给表の適用を受ける职员の俸给月額は，同表に掲げる俸给月額のうち，学長が定める号俸の額とする。

5　その他指定職俸给表の適用について必要な事項は，別に定める。

2　俸给表については，前条第2项第1号から第7号に定める。

2　前项の規定により职员(次项各号に掲げる职员を除く。以下この項において同じ。)を昇给させるか否か及び昇给させる场合の昇给の号俸数は，前项に規定する期间の全部を良好な成績で勤務した职员の昇給の号俸数を4号俸(医療職俸给表(二)の適用を受ける职员でその职务の级が7级以上であるもの及び医療職俸给表(叁)の適用を受ける职员でその职务の级が6级以上であるものにあっては，3号俸)とすることを标準として学长が定める基準に従い决定するものとする。

3　次の各号に掲げる职员の第1项の规定による昇给は，当该各号に掲げる职员の区分に応じ，第1项に规定する期间におけるその者の勤务成绩が极めて良好又は特に良好である场合に限り行うものとし，昇给させる场合の昇给の号俸数は，勤务成绩に応じて学长が定める基準に従い决定するものとする。

4　职员の昇給は，その属する职务の级における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　职员の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各项に規定するもののほか，职员の昇給に関し必要な事項は，学長が定める。

2　前项に規定する教职调整手当は，固定残業手当として，第35条の2第1项各号に定める时间数を，第35条第1项に定める所定勤务时间を超えて勤务した时间数(午后10时から翌日の午前5时までの间(以下「深夜」という。)を除く。)とみなし，同项に定める超过勤务手当とする。

2　管理职手当の月额は，前项に規定する職位を占める职员の属する职务の级における最高の号俸の俸给月額の100分の25を超えてはならない。

3　管理职手当の月额は，労基法第37条第4项に規定する割増賃金相当額を含むものとする。

4　前3项に定めるもののほか，管理职手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他职务付加手当について必要な事項は，別に定める。

2　前项に定めるもののほか，指导医手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他入试手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他手术部等看护业务手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他専门看护师等手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他医疗系技术职员等职责手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他鸟取?米子间教育参加推进手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他病院看护职员特别手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他幼稚园教諭特别手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他ハラスメント相谈员手当について必要な事項は，別に定める。

2　前项に規定する職に在職する职员のうち，同项の規定により初任给调整手当を支給される职员との権衡上必要があると認められる职员には，同项の規定に準じて，初任给调整手当を支给する。

3　初任给调整手当の月额については，别表第2に定める。

4　前3项に定めるもののほか，初任给调整手当について必要な事項は，別に定める。

2　扶养手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその职员の扶養を受けている者を扶养亲族とする。

3　扶养手当の月额は，前项第1号に该当する扶养亲族(次项において「扶养亲族たる子」という。)については1人につき13,000円，扶养亲族たる父母等については1人につき6,500円(一般職俸给表(一)の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの及び同表以外の各俸给表の適用を受ける职员でその职务の级がこれに相当するものとして別に定める职员にあっては，3,500円)とする。

4　扶养亲族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に达する日以后の最初の3月31日までの间にある子がいる场合における扶养手当の月额は，前项の规定にかかわらず，5,000円に当该期间にある当该扶养亲族たる子の数を乗じて得た额を同项の规定による额に加算した额とする。

5　前各项に定めるもののほか，扶养亲族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶养手当について必要な事項は，別に定める。

2　前项の規定による异动保障手当の月额は，異動の日から3年を経過するまでの間，基本给，教职调整手当，管理职手当及び扶养手当の月额の合計額に，次の各号に掲げる期间の区分に応じ，当该各号に定める割合を乗じて得た额とする。

3　次の各号に掲げる职员のうち，民間の賃金水準，物価等を考慮して別に定める支給地域に，引き続き6箇月を超えて在勤することが予定されており，かつ，当該在勤期间中の旅費(日当，宿泊料及び日额旅费をいう。)が支給されない职员には，第1项の規定に準じて当該在勤中の期间，异动保障手当を支给する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準，物価等に関する事情がその地域に準ずる地域に所在する官署で別に定めるものに在勤する职员についても，同様とする。

4　前项の規定による异动保障手当の月额は，基本给，教职调整手当，管理职手当及び扶养手当の月额の合計額に，別に定める支給地域に応じた支給割合を乗じて得た额とする。

2　前项の規定により広域异动手当を支給されることとなる职员のうち，当該支給に係る異動(以下この项において「当初広域异动」という。)の日から3年を経过する日までの间の异动(以下この项において「再异动」という。)により前项の規定により更に広域异动手当が支給されることとなるものについては，当該再異動に係る広域异动手当の支給割合が当初広域異動に係る広域异动手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動に係る広域异动手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動の日以後は当初広域異動に係る広域异动手当を支給せず，当該再異動に係る広域异动手当の支給割合が当初広域異動に係る広域异动手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動に係る広域异动手当が支給されることとなる期间は当該再異動に係る広域异动手当を支給しない。

3　学長の要請による人事交流等により本学の职员となった者又は異動に準ずるものとして学長が定める者であって，これらに伴い勤務箇所に変更があったものには，前2项の規定に準じて，広域异动手当を支给する。

4　前3项の規定により広域异动手当を支給されることとなる职员が，前条の規定により异动保障手当を支給される职员である场合における広域异动手当の支給割合は，前3项の規定による広域异动手当の支給割合から当該异动保障手当の支給割合を減じた割合とする。この场合において，前3项の規定による広域异动手当の支給割合が当該异动保障手当の支給割合以下であるときは，広域异动手当は支給しない。

5　前各项に規定するもののほか，広域异动手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　住居手当の月额は，次の各号に掲げる职员の区分に応じて，当该各号に掲げる额(当该各号のいずれにも該当する职员にあっては，当该各号に掲げる额の合計額)とする。

3　前2项に定めるもののほか，住居手当について必要な事项は，别に定める。

2　通勤手当の额は，次の各号に掲げる职员の区分に応じ，当该各号に定める额とする。

3　勤務箇所を異にする異動に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった职员で別に定めるもののうち，第1项第1号又は第3号に掲げる职员で，当該異動の直前の住居(当该住居に相当するものとして别に定める住居を含む。)からの通勤のため，新干线鉄道等の特别急行列车，高速自动车国道その他の交通机関等(以下「新干线鉄道等」という。)を利用し，その利用に係る特别料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する额を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の额は，前项の规定にかかわらず，次に掲げる通勤手当の区分に応じ，当该各号に定める额の合計額とする。

4　前项の规定は，新たに本学の职员となった者のうち，第1项第1号又は第3号に掲げる职员で，当該採用の直前の住居(当该住居に相当するものとして别に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等を利用し，その利用に係る特别料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める职员に限る。)その他前项の規定による通勤手当を支給される职员との権衡上必要があると認められるものとして別に定める职员の通勤手当の月额の算出について準用する。

5　运赁等相当额，第2项第2号に定める额及び特別料金等相当額の合計額が15万円を超える职员の通勤手当の额は，前3项の规定にかかわらず，1箇月につき15万円とする。

2　単身赴任手当の月额は，3万円(別に定めるところにより算定した职员の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である职员にあっては，その額に7万円を超えない範囲内で交通距離に応じて別に定める额を加算した額)を支给する。

3　前2项に定めるもののほか，単身赴任手当について必要な事项は，别に定める。

2　特地勤务手当の月额は，俸给及び扶养手当の月额の合計額に次の各号に定める区分に応じ当该各号に定める割合を乗じて得た额とする。

3　前2项に定めるもののほか，特地勤务手当について必要な事項は，別に定める。

2　新たに本学の职员となって特地勤務箇所に勤務することに伴って住居を移転した者その他前项の規定による手当を支給される职员との権衡上必要があると認められるものについては，同项の規定に準じて，特地勤务手当に準ずる手当を支给する。

3　前2项の規定により特地勤务手当に準ずる手当を支給される职员が第27条の2の規定により広域异动手当を支給されることとなる职员である场合における特地勤务手当に準ずる手当と広域异动手当との調整に関し必要な事項は，別に定める。

4　前3项に定めるもののほか，特地勤务手当に準ずる手当について必要な事項は，別に定める。

2　义务教育等教员特别手当の月额は，职务の级及び号俸(再雇用职员にあっては，职务の级)の别に応じて，别表第3に定める。

3　前项の规定に関わらず附属幼稚园に勤务する教员については，その者の属する职务の级及びその者の受ける号俸に対応する别表第3のロ(教育職俸给表(叁)の适用を受ける者)に掲げる额に2分の1を乗じて得た額を，义务教育等教员特别手当として支給する。

2　特殊勤务手当の種類は，次のとおりとする。

3　前项に規定する特殊勤务手当(第8号及び第9号并びに第13号から第18号までを除く。)に係る特殊业务に，勤务时间规程第5条に规定する所定勤务时间(以下「所定勤务时间」という。)を超え，又は休日に従事することとなった场合に支払われる第35条に規定する超过勤务手当，第36条に规定する休日勤务手当及び第37条に规定する夜勤手当は，第11条の规定にかかわらず，勤務1時間当たりの给与額を算定する场合において，当該従事することとなった特殊勤務に係る特殊勤务手当を加えて算出するものとする。

4　前3项に定めるもののほか，特殊勤务手当について必要な事項は，別に定める。

2　再雇用短時間勤務职员及び育児短時間勤務职员が週当たりの所定勤務時間を超えてした勤務のうち，その週当たりの勤務時間と所定勤務時間との合計が38时间45分に達するまでの間の勤務に対する前项の规定の适用については，同项中「100分の125」とあるのは，「100分の100」とする。

3　所定勤务时间を超えて勤务した时间(休日に勤务した时间を含む。次项及び第36条第2项において同じ。)が1箇月について60時間を超えた职员には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第11条に規定する勤務1時間当たりの给与額に100分の25を乗じて得た額を第1项の超过勤务手当に加算して支給する。

4　所定勤务时间を超えて勤务した时间が1箇月につき45时间を超え60時間以下の時間又は1年につき360時間を超えた時間に係る超过勤务手当の支給割合は，労基法第36条第1项の規定に基づき締結された協定(第36条第2项において「労使协定」という。)の定めるところによる。

2　教职调整手当は，第23条第2项に规定する固定残业手当(前项に定める时间数以上の超过勤务手当の額)として支給することを，给与支払の際に，职员へ明示する。

2　所定勤务时间を超えて勤务した时间が1箇月につき45时间を超え60時間以下の時間又は1年につき360時間を超えた時間に係る休日勤务手当の支給割合は，労使協定の定めるところによる。

2　前项に定めるもののほか，宿日直手当について必要な事项は，别に定める。

2　前项に規定する场合のほか，管理职手当の支給を受ける职员及び指定職职员が，災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(休日に含まれる时间を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした场合は，当該职员には，管理职员特别勤务手当を支给する。

3　管理职员特别勤务手当の額は，次の各号に掲げる场合の区分に応じ，当该各号に定める额(第1项に規定する勤務に従事した時間が6時間を超える职员にあっては，その額に100分の150を乗じた額)とする。ただし，第1项に规定する勤务及び前项に規定する勤務を引き続いて行った职员にあっては，当該勤務を一の第1项に规定する勤务とみなした场合の额とし，本项前段の「第1项に規定する勤務」にはこれを含むものとする。

4　前3项に定めるもののほか，管理职员特别勤务手当について必要な事項は，別に定める。

2　寒冷地手当の额は，基準日における世帯等の区分に応じて，别に定める。

3　毎年11月初日から翌年3月末日までの间において，所定勤务时间を超え，又は休日に勤务することとなった场合に支払われる第35条に規定する超过勤务手当，第36条に规定する休日勤务手当及び第37条に规定する夜勤手当は，第11条の规定にかかわらず，勤務1時間当たりの给与額を算定する场合において，寒冷地手当支給額のうち，扶養家族を基礎に算出した額を除いた額を加えて算出するものとする。

4　前3项に定めるもののほか，寒冷地手当について必要な事项は，别に定める。

2　期末手当の额は，第4项又は第5项に规定する期末手当基础额に100分の126.25(以下「期别支给割合」という。)(一般職俸给表(一)の適用を受ける职员でその职务の级が7级以上であるもの并びに同表及び指定職俸给表以外の各俸给表の適用を受ける职员でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(別に定める职员を除く。第44条(业绩手当)第2项において「特定管理职员」という。)にあっては100分の106.25，指定職俸给表の適用を受ける职员にあっては100分の67.5)を乗じて得た额に，基準日以前6箇月以内の期间におけるその者の在职期间の区分に応じて，次の表に定める割合(以下「在职期间别割合」という。)を乗じて得た额とする。

3　再雇用职员に対する前项の规定の适用については，同项中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」と，「100分の106.25」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2项の期末手当基础额は，それぞれその基準日现在(职员就業規则第19条(第4号，第9号及び第10号を除く。)の規定により退職をした职员にあっては，退职した日現在)において职员が受けるべき基本给(ただし，育児短時間勤務职员にあっては，基本给を算出率で除して得た額とする。)，教职调整手当(育児短時間勤務职员にあっては，俸给月額を算出率で除して得た額に教职调整手当の支給割合を乗じて得た額)及び扶养手当の月额并びにこれらに対する异动保障手当及び広域异动手当の月额の合計額とする。

5　一般職俸给表(一)の適用を受ける职员でその职务の级が3级以上であるもの，同表及び指定職俸给表以外の各俸给表の適用を受ける职员で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する职员として当該各俸给表につき別に定めるもの并びに指定職俸给表の適用を受ける职员については，前项の规定にかかわらず，同项に規定する合計額に，基本给(ただし，育児短時間勤務职员にあっては，基本给を算出率で除して得た額とする。)及び教职调整手当(育児短時間勤務职员にあっては，俸给月額を算出率で除して得た額に教职调整手当の支給割合を乗じて得た額)并びにこれらに対する异动保障手当及び広域异动手当の月额の合計額に職の職制上の段階，职务の级等を考慮して別に定める职员の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(以下「役职段阶别加算额」という。)を，また別に定める管理又は監督の地位にある职员にあっては，俸给月額(ただし，育児短時間勤務职员にあっては，俸给月額を算出率で除して得た額とする。)に100分の25を超えない范囲内で别に定める割合を乗じて得た额(以下「管理职加算额」という。)を加算した额を第2项の期末手当基础额とする。

6　第2项に規定する在职期间の算定に関し必要な事項は，別に定める。

2　前项の规定による期末手当の支给を一时差し止める処分(以下「一时差止処分」という。)を受けた者は，処分説明书を受领した日から起算すべき期间が経过した后においては，当该一时差止処分后の事情の変化を理由に，当该一时差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　一时差止処分について，次の各号のいずれかに该当するに至った场合には，速やかに当该一时差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する场合において，一時差止処分を受けた者がその者の在职期间中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前项の规定は，一时差止処分后に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支给を差し止める必要がなくなったとして当该一时差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　一时差止処分を行う场合は，当该一时差止処分を受けるべき者に対し，当该一时差止処分の际，一时差止処分の事由を记载した説明书を交付しなければならない。

2　业绩手当の额は，第4项に規定する業績手当基礎額に，学長が定める割合を乗じて得た额とする。この场合において，前项の职员のうち再雇用职员以外の职员に支給する業績手当の額の，次の各号に掲げる职员の区分ごとの総額は，それぞれ当该各号に定める额の範囲内とする。

3　第1项の职员のうち再雇用职员に支給する業績手当の額の総額は，次に定める额の範囲内とする。

4　前2项の業績手当基礎額は，それぞれその基準日現在において职员が受けるべき基本给(ただし，育児短時間勤務职员にあっては，基本给を算出率で除して得た額とする。)及び教职调整手当の月额(育児短時間勤務职员にあっては，俸给月額を算出率で除して得た額に教职调整手当の支給割合を乗じて得た額)并びにこれらに対する异动保障手当及び広域异动手当の月额の合計額とする。

5　第41条(期末手当)第5项の规定は，第2项の业绩手当基础额について準用する。この场合において，同条第5项中「前项」とあるのは，「第44条(业绩手当)第4项」と読み替えるものとする。

6　前2条の规定は，第1项の规定による业绩手当の支给について準用する。この场合において，第42条(期末手当)中「前条第1项」とあるのは「第44条(业绩手当)第1项」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第44条(业绩手当)第1项に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3项第3号において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　第24条の2(职务付加手当)，第24条の8(専门看护师等手当)，第35条(超过勤务手当)，第36条(休日勤务手当)，第37条(夜勤手当)の规定は，管理职手当支給者には適用しない。

3　第25条(初任给调整手当)及び第26条(扶养手当)の规定は，再雇用职员には適用しない。

2　前项の申立てがあったときは，人事委員会は審査し，この規程に合致しないと認めたときは，その给与を更正し又は更正を関係部署に命ずることができる。

2　前项の規定に関わらず，职员が業務上又は通勤による負傷若しくは疾病に係る療養のための病気休暇により勤務しない场合は，当該期间につき支給される给与額から，労基法第76条による休業補償及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の规定による补偿等(以下「労灾补偿等」という。)を受ける者については当該労災補償等を受ける額に相当する额を控除する。

2　职员が結核性疾患にかかり职员就業規则第16条第1项第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期间が満2年に達するまでは，これに基本给，教职调整手当，扶养手当，异动保障手当，広域异动手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支给する。

3　职员が前2项以外の心身の故障により职员就業規则第16条第1项第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期间が満1年に達するまでは，これに基本给，教职调整手当，扶养手当，异动保障手当，広域异动手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支给する。

4　职员が职员就業規则第16条第1项第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期间中，これに基本给，教职调整手当，扶养手当，异动保障手当，広域异动手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　职员が职员就業規则第16条第1项第3号及び第6号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期间中，これに基本给，教职调整手当，扶养手当，异动保障手当，広域异动手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　职员が职员就業規则第16条第1项第6号に掲げる事由に該当して休職にされ，当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により职员が業務上若しくは通勤による災害を受けたと認められるときは，その休職の期间中，これに基本给，教职调整手当，扶养手当，异动保障手当，広域异动手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支给する。

7　职员が职员就業規则第16条第1项第7号に掲げる事由に該当して休職されたときは，その休職の期间中，基本给，教职调整手当，扶养手当，异动保障手当，広域异动手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8　休職にされた职员には，前7项に定める给与を除くほか，他のいかなる给与も支給しない。

9　第2项，第3项，第5项又は第6项に規定する职员が，当该各项に规定する期间内で第41条(期末手当)第1项に規定する基準日前1箇月以内に职员就業規则第19条(第4号，第9号及び第10号を除く。)の規定により退職をしたときは，同项の規定により別に定める日に，当该各项の例による额の期末手当を支给することができる。ただし，別に定める职员については，この限りでない。

10　前项の規定の適用を受ける职员の期末手当の支給については，第41条及び第42条の规定を準用する。この场合において，第41条中「前条第1项」とあるのは，「第51条第9项」と読み替えるものとする。

2　第41条(期末手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業职员のうち，基準日以前6箇月以内の期间において勤務した期间(别に定めるこれに相当する期间を含む。)がある场合には，前项の规定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当を支给する。

3　第44条(业绩手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業职员のうち，基準日以前6箇月以内の期间において勤務した期间がある场合には，第1项の规定にかかわらず，当該基準日に係る業績手当を支给する。

4　育児休業职员が職務に復帰した场合には，当該育児休業をした期间の100分の100以下の換算率により換算して得た期间を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　第41条(期末手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する介護休業职员のうち，基準日以前6箇月以内の期间において勤務した期间(别に定めるこれに相当する期间を含む。)がある场合には，前项の规定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当を支给する。

3　第44条(业绩手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する介護休業职员のうち，基準日以前6箇月以内の期间において勤務した期间がある场合には，第1项の规定にかかわらず，当該基準日に係る業績手当を支给する。

4　介護休業职员が職務に復帰した场合には，当該介護休業をした期间の2分の1以下の換算率により換算して得た期间を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　第41条(期末手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する大学院修学休業职员には，期末手当を支給しない。

3　第44条(业绩手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する大学院修学休業职员には，業績手当を支給しない。

4　大学院修学休業职员が職務に復帰した场合には，当該大学院修学休業をした期间の3分の3以下の換算率により換算して得た期间を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　第41条(期末手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する自己啓発等休業职员には，期末手当を支給しない。

3　第44条(业绩手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する自己啓発等休業职员には，業績手当を支給しない。

4　自己啓発等休業职员が職務に復帰した场合において，部内の他の职员との均衡上必要があると認められるときは，当該自己啓発等休業の期间を大学等における修学(职员としての職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国际贡献活动のためのものにあっては100分の100以下，それ以外のものにあっては100分の50以下の换算率により换算して得た期间を引き続き勤务したものとみなして，别に定めるところにより，号俸を调整することができる。

2　第41条(期末手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する配偶者同行休業职员には，期末手当を支給しない。

3　第44条(业绩手当)第1项に規定するそれぞれの基準日に在職する配偶者同行休業职员には，業績手当を支給しない。

4　配偶者同行休業职员が職務に復帰した场合において，部内の他の职员との均衡上必要があると認められるときは，当該配偶者同行休業の期间を100分の50以下の換算率により換算して得た期间を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　承継职员の扶养手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当については，施行日の前日に認定されていた届出をもって，この規程による届出があったものとみなす。

2　前项に規定する职员には次に掲げる者は含まないものとし，これらの职员には寒冷地手当を支給しない。

3　第1项の寒冷地手当额は，基準日(第40条第1项に定める基準日をいう。)における次の各号に掲げる职员の世帯等の区分に応じて，当该各号に掲げる额とする。この场合において，世帯等の区分は旧基準日以降における职员の世帯等の区分のうち，額が最も少なくなる世帯等の区分とする。

4　前项において，世帯主である职员とは，主としてその収入によって世帯の生計を支えている职员で次の各号に掲げるものをいう。

5　次の各号に掲げる职员のいずれかに該当する职员の寒冷地手当の額は，第3项の规定にかかわらず，当该各号に定める额とする。

6　职员が次に掲げる场合に該当するときは，当該职员の寒冷地手当の額は，前项の规定にかかわらず，第9条の規定に基づく日割計算により得た額を支给する。

7　第27条第1项に定める给与特例法等適用职员であった者が，旧基準日の翌日以降に人事交流等により引き続き本学の职员となり，鳥取市又は米子市に在勤することとなった场合において，当該职员が旧基準日から採用の日の前日までの全期间において，国家公務員の改正前の寒冷地手当支給規则(昭和39年総理府令)別表第1に定める寒冷地に勤務していたときは，第1项の规定にかかわらず，前5項の規定に準じて寒冷地手当を支给する。

8　前5項に定める寒冷地手当については，第40条第3项の规定を準用する。

9　前6項に定める寒冷地手当は，第6条に定める支给日に支给する。

1　この规程は，平成17年4月1日から施行し，改正後の鸟取大学职员给与规程第4条第3项，第6条，第34条第2项，同条第3项，第46条第1项及び同条第2项の规定は，平成16年4月1日から適用する。

2　改正前の鸟取大学职员给与规程第12条第4项第4号に定める者で，平成17年3月31日に現に在任する者については，当該者の在任する期间に限り，なお従前のとおりとする。

3　第34条の規定による，平成16年度の勤務に係る入试手当及び学位审査手当は，平成17年4月の第6条に定める给与の支给日に支给する。

この规程は，平成17年4月20日から施行し，改正後の鳥取大学给与規程の规定は，平成16年4月1日から適用する。

この规程は，平成17年4月28日から施行し，改正後の鸟取大学职员给与规程の规定は，平成17年4月1日から適用する。

この规程は，平成17年6月22日から施行し，改正後の鸟取大学职员给与规程の规定は，平成16年4月1日から適用する。ただし，次の各号に掲げる改正規定は，当该各号に掲げる日から適用する。

1　この规程は，平成17年10月1日から施行する。

2　前项の规定にかかわらず，平成16年4月1日からこの規程の施行日の前日までの間に，改正前の鸟取大学职员给与规程第50条第1项及び第52条第5项(以下「改正前职员给与規程」という。)の規定により给与を減額された职员のうち，改正後の鸟取大学职员给与规程第50条第1项の規定を適用したものとした场合に減額される给与の額が改正前职员给与規程の規定により減額された给与の額を下回る者には，その差額を第6条の規定による平成17年10月の给与の支给日に支給するものとする。

2　前项の「旧俸给月額を受けていた期间」は，次の各号に掲げる职员にあっては，それぞれ当该各号に掲げる期间とする。

2　切替日の前日から引き続き俸给表の適用を受ける职员(前项に規定する职员を除く。)について，同项の規定による俸给を支給される职员との権衡上必要があると認められるときは，当該职员には，学長が定めるところにより，同项の規定に準じて，俸给を支给する。

3　切替日から平成27年3月31日までの間に新たに俸给表の適用を受けることとなった职员について，雇用の事情等を考慮して前2项の規定による俸给を支給される职员との権衡上必要があると認められるときは，当該职员には，学長の定めるところにより，前2项の規定に準じて，俸给を支给する。