91风流楼凤

2　学长は，この规程による権限の一部を学内の职员に委任することができる。

2　前项の规定にかかわらず，再雇用短時間勤務职员の所定勤务时间は休憩时间を除き，1週間につき15時間30分から31時間までの範囲内で1日につき7時間45分以内とし，各再雇用短時間勤務职员別に定める。

2　前项の规定にかかわらず，业务の都合上必要がある场合は，前条に規定する1日の所定勤务时间の範囲内において，始業及び終業の時刻等を変更することがある。

2　再雇用短时间勤务职员については，前项各号に规定する休日に加えて，月曜日から金曜日までの5日间において，各再雇用短时间勤务职员别に休日を设けることができる。

2　前项の規定により休日の振替を行う场合は，当該休日の振替を行った後において1週間の勤务时间が，第5条に規定する週の所定勤务时间を超えず，また1週間に1日以上の休日を設けるようにしなければならない。

2　前项による休日の代休は，当该休日の日后に与えるものとする。

2　前项の規定により4週間単位の変形勤务时间制を適用される职员の始業及び終業の時刻等は，别表第2に定めるところによる。

3　第1项の規定により4週間単位の変形勤务时间制を適用される职员については，第7条の規定にかかわらず当該4週間ごとに8日以上の休日を設けるものとし，始業及び終業の時刻等并びに休日を4週間ごとの勤务时间割振表において定め，当該期间の初日の1週間前までに該当する职员に周知するものとする。

4　前3项に定めるもののほか，4週間単位の変形勤务时间制に関する必要な事項は，別に定める。

2　前项の規定により1箇月単位の変形勤务时间制を適用される职员については，第7条の規定にかかわらず当該4週間ごとに8日以上の休日を設けるものとし，始業及び終業の時刻等并びに休日を1箇月ごとの勤务时间割振表において定め，当該期间の初日の1週間前までに該当する职员に周知するものとする。

3　前2项に定めるもののほか，1箇月単位の変形勤务时间制に関する必要な事項は，労使協定により定める。

2　前项の規定により1年単位の変形勤务时间制を適用される职员について，始業及び終業の時刻等并びに休日を定める場合には，1箇月を超え1年以内の一定期间を平均し1週間当たりの勤务时间が38時間45分を超えないものとする。

3　前2项に定めるもののほか，1年単位の変形勤务时间制に関する必要な事項は，労基法第32条の4第1项に基づく労使協定により定める。

2　前项の规定によりフレックスタイム制を适用された职员の始业及び终业の时刻等については，当该职员の自主的决定にゆだねるものとする。

3　前2项のほか，フレックスタイム制に関する必要な事項は，労基法第32条の3第1项に基づく労使協定により定める。

2　みなし勤务时间制に関する必要な事項は，労基法第38条の3第1项に基づく労使協定又は同法第38条の4第1项に基づく労使委員会の決議により定める。

2　职员が勤务时间の全部又は一部について事業場外で業務に従事した场合において，勤务时间を算定し難いときは，所定勤务时间勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するためには通常所定勤务时间を超えて勤務することが必要と認められる場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

2　职员は，職務専念義務免除の承认を受けようとする场合には，あらかじめ就业管理システムにより请求しなければならない。ただし，やむを得ない理由によりあらかじめ请求できなかった场合には，その理由を付して事后において承认を求めることができる。

3　前项の场合において，学长が事由を确认する必要があると认めるときは，当该职员に対して勤务しない事由を明らかにする証明书类等の提出を求めることができる。

2　学长は，対象医師について，外来患者及び入院患者に関する緊急の業務その他やむを得ない事由により前项各号に掲げる勤务间インターバルを确保できなかった场合には，当该勤务间インターバル终了后，当该勤务间インターバル中に労働した日の属する月の翌月の末日までの间に，确保できなかった勤务间インターバルの时间に相当する时间の休息时间(以下「代偿休息」という。)を与えなければならない。

3　第1项及び前项の规定にかかわらず，学长は，対象医師について，継続してやむを得ず15時間を超えることが予定される同一の業務に従事させる場合には，当該勤務終了後次の勤務開始までの間に，当該勤務に係る時間のうち15時間を超える時間に相当する時間の休息時間(以下「特定代偿休息」という。)を与えなければならない。

4　勤务间インターバルの终了时刻が，次の勤务开始时刻以降に及ぶ场合は，当该勤务开始时刻から当该勤务间インターバルの终了时刻までの时间勤务したものとみなす。第2项に规定する代偿休息及び前项に规定する特定代偿休息(以下「代偿休息等」という。)についても同様とする(当該代償休息等を所定勤务时间外又は休日に与えた場合を除く。)。

5　学长は，勤務間インターバル及び代償休息等(以下「勤务间インターバル等」という。)を与える场合(勤务间インターバルにあっては，前项に该当する场合に限る。)には，当该対象医师の意见を聴取し，その意见を尊重した上で，あらかじめ具体的时间帯等を指定するものとする。ただし，あらかじめ当该対象医师から就业管理システムにより申出があった场合についてはこの限りでない。

6　前项ただし書きの规定にかかわらず，学长は，対象医師が申し出た時季に勤務間インターバル等を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季に与えることがある。

7　学长は，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合は，労基法その他の関係法令の定めにより，必要の限度において勤務間インターバル等の確保を行わないことができる。

8　前各项に定めるもののほか，勤务间インターバル等の実施に関し必要な事项は，医学部附属病院长が别に定める。

2　前项の規定により超過勤務を命じた時間が所定勤务时间を通じて1日につき8時間を超える場合は，1時間の休憩时间(所定勤务时间中に置かれる休憩时间を含む。)を当該勤务时间の途中に設けるものとする。

2　学长は，小学校就学の始期に達するまでの子(6歳に达する日以后最初の3月31日までの子をいう。以下同じ。)を养育する职员又は要介护状态にある対象家族(介护休业等に関する规程(平成16年鸟取大学规则第47号)第3条第1项及び第2项に定めるところによる。以下「要介護者」という。)を介护する职员が，当该子を养育し，又は当该要介护者を介护するために请求した场合には，超过勤务及び休日勤务を命じないものとする。

2　前项の规定にかかわらず，次の各号のいずれかに该当する者は请求を行うことができない。

2　前项の规定にかかわらず，育児短時間勤務职员及び育児短時間勤務职员から育児短時間勤務职员以外の职员となった者の年次有给休暇の日数については，次の各号に掲げるところにより付与又は调整等を行うものとする。ただし，これによりがたい场合は，他の职员との均衡を考虑して日数を定めることができる。

3　年次有给休暇の日数(この项の规定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，当该年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　前条第1项又は第2项の年次有给休暇の日数が10日以上の职员に対しては，前项の规定にかかわらず，当該年次有给休暇を付与した日から1年以内に，当該职员の有する年次有给休暇日数のうち5日について，学長が职员の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし，职员が前项又は次条の規定により年次有给休暇を与えられた場合においては，当該与えられた日数分を5日から控除するものとする。

3　职员は，年次有给休暇を取得する場合には，あらかじめ就業管理システムにより申し出なければならない。ただし，やむを得ない理由により，あらかじめ申し出ることができなかった场合には，その理由を付して事后において申し出ることができる。

2　生理日における勤务が着しく困难であるとして女性职员から请求があった场合には，病気休暇を与える。

3　病気休暇の期间は，疗养のため勤务しないことがやむを得ないと认められる必要最小限度の期间とする。

2　职员は，病気休暇が1週間を超える場合には，療養予定期间の記載された医師の証明書等を速やかに提出しなければならない。その疗养予定期间を超えて，更に病気休暇の承认を受ける必要がある场合も，同様とする。

3　前项の规定に基づき病気休暇を承认されていた职员が，その疗养期间中又は疗养后に出勤するときは，その日から就业可能である旨を记载した医师の証明书を提出しなければならない。

4　第2项及び第3项の场合においては，医师につき学长が指定することがある。

2　别表第7の第4号(2)に掲げる休暇の请求にあっては，当该休暇に係る社会贡献活动の活动场所，活动内容，仲介団体等を记载したボランティア活动计画书等を添付するものとする。

3　别表第7の第6号の申出は，あらかじめ就业管理システムにより行わなければならない。

4　别表第7の第7号に掲げる事由に该当することとなった场合には，その旨を速やかに届け出るものとする。

5　别表第7の第10号及び第10号の2の申出は，あらかじめ就业管理システム(第10号の2の申出にあっては，就业管理システム及び介护休暇申出书)により行わなければならない。ただし，やむを得ない理由によりあらかじめ申出を行うことができなかった场合には，その理由を付して事后において行うことができる。

6　第1项及び前3项の场合において，事由を确认する必要があると认められる场合は，休暇の事由を明らかにする証明书类等の提出をしなければならない。

1　この规程は，平成16年4月1日から施行する。

2　鳥取大学职员の勤务时间，休暇等に関する規则(平成6年鳥取大学規则第44号)は，廃止する。

3　この规程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に一般職の职员の勤务时间，休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)の適用を受けていた职员が，引き続き国立大学法人鳥取大学の职员となった場合における年次有给休暇の残日数，病気休暇及び特别休暇の取得日数については，施行日においてこれを継承するものとする。

4　施行日の前日までに受けていた施行日以後に係る年次有给休暇，病気休暇又は特别休暇に相当する休暇については，この規程に基づき承認があったものとみなす。

5　この附则に定めのない事项については，学长が定めるものとする。

この规程は，平成17年4月20日から施行し，改正後の鳥取大学职员の勤务时间，休暇等に関する規程の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規则は，平成18年7月1日から施行する。

この规程は，平成18年7月12日から施行する。

この規则は，平成18年8月1日から施行する。

この規则は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鸟取大学职员の勤务时间及び休暇等に関する规程の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この规程は，平成19年11月27日から施行する。

この规程は，平成20年1月16日から施行し，改正後の鸟取大学职员の勤务时间及び休暇等に関する规程の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この规程は，平成20年4月1日から施行する。

この规程は，平成21年1月1日から施行する。

この规程は，平成21年5月21日から施行する。

この规程は，平成21年4月1日から施行する。

この规程は，平成22年4月1日から施行する。

1　この规程は，平成22年6月30日から施行する。

2　この规程の施行の日の前日までに使用された改正前の鸟取大学职员の勤务时间及び休暇等に関する规程别表第7第10号の休暇については，改正後の鸟取大学职员の勤务时间及び休暇等に関する规程别表第7第10号の休暇として使用されたものとみなす。

この规程は，平成24年7月1日から施行する。

この规程は，平成25年4月1日から施行する。

この规程は，平成26年4月1日から施行する。

この规程は，平成27年6月16日から施行し，改正後の鸟取大学职员の勤务时间及び休暇等に関する规程の規定は，平成27年5月1日から適用する。

この规程は，平成27年7月1日から施行する。

この规程は，平成29年1月1日から施行する。

この规程は，平成30年4月1日から施行する。

この规程は，平成31年4月1日から施行する。

この规程は，令和3年6月1日から施行する。

この规程は，令和4年4月1日から施行する。

この规程は，令和4年10月1日から施行する。

この规程は，令和6年4月1日から施行する。

1　この规程は，令和6年4月1日から施行する。

2　就業管理システムを利用できない职员については，この規程施行による改正後の规定にかかわらず，当分の間，出勤簿の押印并びに休暇簿による職務専念義務免除及び休暇の手続をもって就業管理システムによる手続に代えることができる。

この规程は，令和6年3月28日から施行する。

1　この规程は，令和7年4月1日から施行する。ただし，附则第3项の改正規定は，令和7年1月1日から施行する。

2　この规程の施行の日前に职员に付与された年次有给休暇の繰り越しについては，この規程による改正後の鸟取大学职员の勤务时间及び休暇等に関する规程第26条第3项の规定にかかわらず，なお従前の例による。

3　令和7年1月1日から令和7年3月31日までの間において，別表3第1号并びに别表第7第4号，第10号，第10号の2及び第13号中「一の年において」とあるのは「令和7年1月1日から令和7年3月31日までの間において」と，別表7第4号中「5日」及び同表第13号中「6日」とあるのは「2日」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

この规程は，令和7年4月1日から施行する。