91风流楼凤

2　有期契约职员の职名，职务内容等については，别表のとおりとする。

2　前项の选考は，学长が定める採用计画の范囲内で，有期契约职员を採用しようとする部局において面接试験等を実施し，その结果の申请により学长が採用する。

2　前项の提出書類の記載事項に异动があったときは，その都度速やかに，学長に届け出なければならない。

2　试用期间中又は试用期间终了后，有期契约职员として学长が不适当と认めたときは，解雇することがある。

3　试用期间は，勤続年数に通算する。

2　前项に规定する配置换を命ぜられた有期契约职员は，正当な理由がない限り拒むことができない。

2　学长は，前项第1号の场合であって，引き続き1年を超えて雇用した有期契约职员については，雇用期间が満了する日の少なくとも30日前に，雇用期间が満了する旨を当该有期契约职员に通知するものとする。

2　有期契约职员は，退職願を提出しても，退職するまでは，職務に従事しなければならない。

2　有期契约职员が退職し，又は解雇されたときは，本学からの貸与品，業務に関して入手した資料及び本学の知的財産に関する資料等は，返納し，本学に債務のあるときは，退職の日までに完済しなければならない。

3　退职し，又は解雇された者は，在职中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　前项の証明书に记载する事项は，次のとおりとする。

3　証明书には前项の事项のうち，退职した者が请求した事项のみを証明するものとする。

4　学长は，有期契约职员の雇用契約が更新されなかった場合において，更新されなかった理由について証明書の請求がなされた場合は，遅滞なくこれを交付する。

5　学长は，有期契约职员が第18条前段の规定により解雇予告された日から退职の日までの间において，当该解雇予告理由について証明书の交付を请求した场合は，遅滞なくこれを交付する。

2　法令による証人，鑑定人等となり，职务上の秘密に属する事项を発表するには，学长の许可を要する。

2　国会议员，地方公共団体の长，地方公共団体の议会の议员その他の公职に立候补しようとするときは，あらかじめ，その旨を本学に届け出なければならない。

3　国务大臣，国会议员，地方公共団体の长，地方公共団体の议会の议员その他の公职に就任しようとするときは，その旨を本学に届け出なければならない。

2　ハラスメントの防止に関する措置は，鸟取大学におけるハラスメントの防止等に関する规程(平成16年鸟取大学规则第43号)及び鸟取大学における障害を理由とする差别の解消の推进に関する规程(令和3年鸟取大学规则第42号)に定めるところによる。

2　有期契约职员の兼业について必要な事项は，鸟取大学职员の兼业に関する规程(平成16年鸟取大学规则第44号)を準用する。

2　前项の規定により入構を禁止されたときは欠勤，所定の終業時刻前に退去させられたときは早退として取り扱うものとし，给与を支払わない。

2　前项の规定にかかわらず，就業管理システムを使用しない有期契约职员は，出勤後直ちに出勤簿に押印又は署名をすることをもって前项の记録に代えることができる。

2　前项の规定にかかわらず，業務の都合上必要がある場合は，所定勤務時間の範囲内において，勤務時間等を変更することができる。

2　业务の都合上，前项の规定によることが适当でないと认められる有期契约职员の休日は，第34条第1项に规定する所定勤务时间の范囲内において，1週间に1日以上とし，有期契约职员ごとに学长が定める。

2　前项の规定により休日の振替を行う场合は，当该休日の振替を行った后において，第34条第1项に规定する週の所定勤务时间を超えず，また1週间に1日以上の休日を设けるようにしなければならない。

2　有期契约职员が前项の勤务を命ぜられた场合において，勤务时间を算定し难いときは，所定勤务时间勤务したものとみなす。ただし，当该业务を遂行するためには通常所定労働时间を超えて勤务することが必要となる场合においては，当该业务の遂行に通常必要とされる时间勤务したものとみなす。

2　前项の规定により勤务を命じた时间が所定勤务时间を通じて1日8时间を超えるときは，1时间の休憩时间(所定勤务时间中に置かれる休憩时间を含む。)を当该勤务时间の途中に置かなければならない。

3　小学校就学の始期に达するまでの子(6歳に达する日以后最初の3月31日までの子をいう。以下同じ。)を养育する有期契约职员又は要介护状态にある対象家族(鸟取大学有期契约职员の介护休业等に関する规程(平成17年鸟取大学规则第65号)第3条第1项及び第2项に定めるところによる。以下「要介护者」という。)を介護する有期契约职员が，当該子を養育し，又は当該要介護者を介護するために請求した場合には，超過勤務及び休日勤務を命じないものとする。

4　小学校就学の始期に达するまでの子を養育する有期契约职员が，当該子を養育するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，1月に24時間，1年に150時間を超えて超過勤務及び休日勤務を命じないものとする。

5　妊娠中又は出産後1年を経過しない有期契约职员が請求した場合は，第1项に规定する超过勤务又は休日勤务を命じないものとする。

2　小学校就学の始期に达するまでの子を養育する有期契約職員又は要介護者を介護する有期契约职员が，当該子を養育し，又は当該要介護者を介護するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜に勤務を命じないものとする。

3　妊娠中又は出産後1年を経過しない有期契约职员が請求した場合には，深夜に勤務を命じないものとする。

2　第1项第1号イ又は同项第2号イの规定による年次有给休暇の付与は，前年度の付与日を起算日とする1年间における全勤务日に対し，出勤した日数(休暇の期间は，これを出勤したものとみなす。)が8割以上の场合に限り行う。ただし，前年度の中途において新たに雇用された者については，1年に満たない残余の期间は全期间出勤したものとみなすこととする。

3　第1项の「継続勤务」とは，その雇用形态が社会通念上中断されていないと认められる场合の勤务をいうものとする。

4　年次有给休暇の日数(この项の规定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として当该年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　前条第1项の年次有给休暇の日数が10日以上の職員に対しては，前项の规定にかかわらず，当該年次有給休暇を付与した日から1年以内に，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について，学長が職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし，职员が前项又は次条の规定により年次有给休暇を与えられた场合においては，当该与えられた日数分を5日から控除するものとする。

3　有期契约职员は，年次有給休暇を取得する場合には，あらかじめ就業管理システム(就业管理システムを使用しない职员にあっては，休暇簿。以下「就业管理システム等」という。)により申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ申し出ることができなかった场合には，その事由を付して事后において申し出ることができる。

2　学长は，次の各号に掲げる场合には，有期契约职员(第6号に掲げる場合にあっては，6月以上の雇用期间が定められている者又は6月以上継続勤務している者に限る。)に対して当该各号に掲げる期间，无给の休暇を与えるものとする。

2　前条第2项第1号の申出は，あらかじめ就业管理システム等により行わなければならない。

3　前条第2项第2号に该当することとなった场合には，その旨を速やかに届け出るものとする。

4　前条第2项第8号及び第9号の申出は，あらかじめ就业管理システム等(第9号の申出にあっては，就业管理システム等及び介护休暇申出书)により行わなければならない。ただし，やむを得ない理由によりあらかじめ申出を行うことができなかった场合には，その理由を付して事后において行うことができる。

5　前各项の场合において，事由を确认する必要があると认められる场合は，休暇の理由を明らかにする証明书类等の提出をしなければならない。

2　有期契约职员は，職務専念義務免除の承認を受けようとする場合には，就業管理システム等により請求しなければならない。ただし，やむを得ない理由によりあらかじめ请求できなかった场合には，その理由を付して事后において承认を求めることができる。

3　前项の场合において，学长が事由を确认する必要があると认めるときは，勤务しない事由を明らかにする証明书类等の提出をしなければならない。

2　前项の赔偿责任は，退职した后といえども免れない。

2　出张を命ぜられた有期契约职员は，出张後速やかに，学長に復命しなければならない。

1　この规则は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規则の施行日(以下「施行日」という。)の前日及び前々日に本学に在职していた非常勤职员(别表に规定する事务补佐员，技术补佐员，技能补佐员及び临时用务员に限る。)の雇用期间については，第8条の规定にかかわらず，次のとおりとする。

3　施行日の前日及び前々日に本学に在职していた非常勤职员については，施行日前に人事院規则15―15(非常勤职员の勤务时间，休暇)の规定により承认を受けた年次休暇及び年次休暇以外の休暇を引き継ぐものとする。この场合において第43条各号における「全勤务日」には，施行日前の本学に勤务した期间の日数を含めるものとする。

この规则は，平成17年4月20日から施行し，改正後の鳥取大学非常勤職員就業規则の規定は，平成17年4月1日から適用する。

1　この规则は，平成18年1月1日から施行する。

2　この規则の施行日の前日に本学に在職している者で，业务の都合上，やむを得ず雇用期间を更新する場合の雇用期间の限度が当初の採用日から3年とされた者については，当該雇用の限度は当初の採用日から5年とする。

1　この规则は，平成18年4月1日から施行する。

2　年度末において60歳を超える者について，以後の雇用期间の更新は行わないとされている非常勤職員のうち，60歳に到達した年度の翌年度以降も本学に勤務することを希望する者については，平成18年度以降，60歳に到達した年度の末日で定年退職するものとみなして，鳥取大学職員の高年齢継続雇用に関する規程(平成18年鳥取大学規则第38号)の规定を準用する。この场合において，鸟取大学职员就业规则(平成16年鸟取大学规则第36号)第23条の规定による再雇用は行わない。

この规则は，平成18年7月1日から施行する。

この规则は，平成18年8月1日から施行する。

1　この规则は，平成19年4月1日から施行する。

2　鳥取大学非常勤職員退职手当規程(平成18年鳥取大学規则第42号)は，廃止する。

3　この規则の施行の日(以下この项において「施行日」という。)前に非常勤職員であった者を，施行日以後に引き続き有期契約職員として雇用した場合，その者の雇用期间及び雇用期间の更新の限度は，施行日前に非常勤職員として定められた雇用期间及び雇用期间の更新の限度を引き継ぐものとする。

4　この規则による改正後の鸟取大学有期契约职员就业规则附则第2项中「この規则の施行日(以下「施行日」という。)の前日及び前々日に本学に在职していた非常勤职员」とあるのは「平成16年4月1日の前日又は前々日以後引き続き本学に在職していた非常勤職員で，平成19年4月1日(以下この项において「施行日」という。)以后に引き続き有期契约职员として雇用された者」と，同项第1号中「当该非常勤职员」とあるのは「当该有期契约职员」と，同项第2号中「该当する非常勤职员」とあるのは「该当する有期契约职员」と読み替えるものとする。

5　鳥取大学非常勤職員就業規则の一部を改正する規则(平成18年鳥取大学規则第39号)附则第2项中「非常勤職員」とあるのは，「有期契約職員」と読み替えるものとする。

この规则は，平成19年4月1日から施行する。

この规则は，平成20年4月1日から施行する。

この规则は，平成21年5月21日から施行する。

1　この规则は，平成21年3月3日から施行する。

2　平成21年3月31日に在職するパートタイム职员(别表に规定する事务补佐员，技术补佐员，技能补佐员及び临时用务员に限る。)のうち，この規则による改正前の鸟取大学有期契约职员就业规则第8条第1号及び鳥取大学非常勤職員就業規则の一部を改正する規则(平成17年鳥取大学規则第130号)附则第2号の規定に基づき，业务の都合上，やむを得ず雇用期间を更新する場合の雇用限度が，当初の採用日から5年とされた者については，この規则による改正後の鸟取大学有期契约职员就业规则第8条第1号ただし书きの规定にかかわらず，本学の業務見通し，当該パートタイム职员の勤務成績，健康状況等を考慮して，学長が特に必要と認めた場合に，当初の採用日から5年を経過する日の翌日からさらに5年(当该5年の末日となる日が年度の中途となる者については，当该末日となる日の属する年度の前年度の末日まで。)を雇用限度として，同号本文の规定により雇用することができる。

3　平成21年3月31日に在職する有期契約職員で，フルタイム职员からパートタイム职员又はパートタイム职员からフルタイム职员への雇用形态の変更を希望する者については，本学の業務見通し等を考慮して，学長が必要と認めた場合に1回に限り雇用形态の変更を行うものとする。

この规则は，平成21年4月1日から施行する。

この规则は，平成21年6月2日から施行する。

この规则は，平成22年4月1日から施行する。

1　この规则は，平成22年6月30日から施行する。

2　この規则の施行の日の前日までに使用された改正前の鸟取大学有期契约职员就业规则第46条第2项第8号の休暇については，改正後の鸟取大学有期契约职员就业规则第46条第2项第8号の休暇として使用されたものとみなす。

この规则は，平成23年4月1日から施行する。

この规则は，平成23年4月1日から施行する。

この规则は，平成24年4月1日から施行する。

この规则は，平成24年4月1日から施行する。

この规则は，平成24年7月1日から施行する。

この规则は，平成25年4月1日から施行する。

この规则は，平成27年4月1日から施行する。

この规则は，平成28年4月1日から施行する。

この规则は，平成28年4月19日から施行する。

この规则は，平成28年7月26日から施行する。

この规则は，平成29年1月1日から施行する。

この规则は，平成29年10月1日から施行する。

この规则は，平成31年4月1日から施行する。

この规则は，令和元年12月14日から施行する。

この规则は，令和2年4月1日から施行する。

この规则は，令和2年11月1日から施行する。

この规则は，令和3年4月1日から施行する。

この规则は，令和3年6月1日から施行する。

この规则は，令和4年4月1日から施行する。

この规则は，令和4年4月1日から施行する。

この规则は，令和6年4月1日から施行する。

この规则は，令和6年4月1日から施行する。

この规则は，令和6年6月1日から施行する。

1　この规则は，令和7年4月1日から施行する。ただし，改正後の第46条第1项第8号及び第9号並びに附则第3项の改正規定は，令和7年1月1日から施行する。

2　この規则の施行の日前に職員に付与された年次有給休暇の繰り越しについては，この規则による改正後の鸟取大学有期契约职员就业规则第43条第1项の规定にかかわらず，なお従前の例による。

3　令和7年1月1日から令和7年3月31日までの間において，第46条第1项第7号中「一の年において」とあるのは「令和7年1月1日から令和7年3月31日までの間において」と，「6日」とあるのは「2日」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

この规则は，令和7年4月1日から施行する。

この规则は，令和7年6月1日から施行する。

この规则は，令和7年7月22日から施行する。