91风流楼凤

戦后日本の大学教育は1956年（昭和31年）の大学设置基準にしたがって「一般教育」?「専门教育」の二本柱から编成され、本学では前者の実施组织として1967年（昭和42年）に「教养部」が设置されました。ところが1991年（平成3年）の大学设置基準の改正＝「大纲化」によって一般?専门教育の区分が廃止された结果、本学では1995年（平成7年）に教养部が廃止され、所属教员は各学部に分属することになりました。

以后、一般教育を企画?运営する组织として「大学教育センター」が新设されましたが、センター长?センター主任（2名）とも学部の教员（主に旧教养部所属）によって兼任されました。また「大纲化」によって自由化された一般教育のカリキュラムに関しては、まず1993年（平成5年）に科目区分の再编（一般?特定?総合の导入）が行われ、続く2001年（平成13年）より「全学共通科目」（入门?主题?実践科目）が导入されました。

ただし発足当初の大学教育センターは、専任教员をもたない连络?调整机関としての性格が强く、开设计画は全学的な共通教育运営委员会によって検讨されたほか、科目开设も学内全ての教员が责任を负う全学出动体制に依存していました。このため学部教员による全学共通科目の担当をめぐっては、学部业务との负担调整や、研究领域との対応関係など、多くの课题を残すことになりました。

こうした问题を解决するため、学内的には教育学部の改组（1999年：教育地域科学部?2004年：地域学部）に伴う教员配置の再编、全国的には国立大学の独立行政法人化への动きを契机として、2003年（平成15年）に大学教育センターは「大学教育総合センター」へと改称され、2004年（平成16年）に10名以上の専任教员が配置されました。
（これまで全学共通科目に専従する専任教员が存在しなかったことを考えると、専任教员の配置は大きな前进でした。とはいえ専任教员の専门分野は必ずしも全学共通科目のカリキュラム体系とは照応しなかったほか、センター长が频繁に交代するなど、体系的?継続的に教育改革に取り组む组织としては问题をかかえており、上记の课题は十分改善されませんでした。このため5年后には新たな改组が行われることになります）

2008年（平成20年）に「大学教育支援機構」（2017年＝平成29年より現行の「教育支援?国际交流推進機構」）が設立されると、大学教育総合センターは機構の構成組織の「教育センター」へと再編され、4部門（教育開発?外国語?健康スポーツ?教職教育）が設置されました。なお当初の4部門のうち、2013年（平成25年）には教職教育部門が分離（教員養成センターとして独立）、また2014年（平成26年）には教育開発部門が2部門（高等教育研究開発?共通教育開発）へと分化しました。

教育センターの目的は、「全学的な立场による大学教育の円滑な実施を図るとともに、大学教育改善のための企画及び开発等を行い、大学教育及び学生支援等の充実に寄与すること」にあります。

まず「高等教育研究开発部门」は、国际的?全国的な大学教育の动向を継続的に调査分析するとともに、学内では定期的に贵顿研修会（新任向け?中坚向け）?贵顿讲演会を企画?実施し、また新たな高等教育の动きに対応して、授业アンケート、ナンバリング、カリキュラム?マップの整备に従事しています。

次に「共通教育开発部门」は、全学共通科目の企画?运営を担当し、2009年（平成21年）のカリキュラム改革では、従来の主题科目を中心とする体制から、体系的な基干科目（人文?社会?自然）を中心とする体制への転换を図りました。その后も検証作业を継続し、2012年（平成24年）には自然分野、2017年（平成29年）には人文?社会分野の改革を行っています。また2008年（平成20年）から医学部医学科が米子地区での6年一贯教育を开始するに伴い、鸟取?米子地区における全学共通科目の质的な一元性を保証するため、现地调査を毎年実施しています。

また「外国语部门」は全学共通科目の既修?初修外国語の企画?運営を担当していますが、英語に関しては、外国人講師の少人数クラスによって実践的な能力を育成するほか、2009年（平成21年）から読む?書く?聞く?話すの4技能を養成する「総合英語」を導入し、また各種の海外プログラムを通じて本学における教育活動の国際化を牽引しています。

そして「健康スポーツ部门」は全学共通科目の「健康スポーツ科学実技」を企画?运営し、运动技能だけでなく健康科学の知见を育成するほか、附属学校?地域社会との関わりを通じて、健康な社会生活の普及に贡献しています。

あわせて教育センター全体での組織的な取り組みとしては、全学共通科目オリエンテーション、学修相談会の開催によって新入生に履修計画を助言しているほか、1996年3月に創刊した『大学教育研究年报』の発行によって、本学教員に高等教育をめぐる動向研究?事例報告の機会を提供しています。また学外関連センターとの情報交換や全国的な教養教育の動向調査として、毎年「国立大学教養教育実施組織会議」や「中四国地区大学教育研究会」に参加しているほか、後者については1998?2008?2018年（平成10?20?30年）に本学が主催校を務め、（大学）教育センターがシンポジウム?分科会を企画しました。

近年では、教员本位の体制から学生本位の体制への质的転换が求められつつあり、教育センターは、内部质保証やエンロールメント?マネジメントの构筑など、新たな高等教育の枠组を整备する上で、ますます重要な役割を果たしつつあります。それ故、今后の课题として、そうした役割に対応した组织の充実も期待されるところです。

以上が70年史刊行当时の2020年（令和2年）における状况でしたが、直后の2021年（令和3年）4月に教育センターは3つのセンターに分割され、上述した内部质保証やエンロールメント?マネジメントなど今后の高等教育に求められる新たな机能は、従来の高等教育研究开発部门を独立?拡充した「高等教育开発センター」に集约される一方、新たな时代に求められる数理データ?サイエンス教育を担う组织として「データサイエンス教育センター」が新たに设置されました。これに対して従来の教育センターは、以后もっぱら全学共通科目の企画?运営に専従する「教养教育センター」として再編され、下部組織として概ね従来の部門制度を継承する「共通教育部门」、「外国语部门」、「健康スポーツ部門」が組織され、現在に至っています。