91风流楼凤

2　この规则において「民间等共同研究员」とは，民间机関等において，现に研究业务に従事しており，共同研究のために在职のまま本学に派遣される者をいう。

3　この规则において「研究代表者」とは，本学の教职员で，共同研究组织を代表し，研究计画の取りまとめを行うとともに，研究の推进に関し责任を持つ者をいう。

4　この规则において「部局」とは，事务局，各学部，各研究科，医学部附属病院，国际乾燥地研究教育机构，教育デザイン本部，研究推进机构，とっとり狈贰齿罢イノベーションイニシアティブ，地域価値创造研究教育机构，情报戦略机构，染色体工学研究センター，鸟由来感染症グローバルヘルス研究センター及び保健管理センターをいう。

5　この规则において「部局长」とは，前项に规定する部局の长をいう。ただし，事务局にあっては，理事(研究担当)をいう。

6　この规则において「研究成果」とは，当该共同研究に基づき得られたもので，第13条第3项に定める実绩报告书で成果として确定された当该共同研究の目的に関係する発明，考案，意匠，着作物，ノウハウ等の技术的成果をいう。

7　この规则において「知的财产権」とは，次の各号に掲げるものをいう。

2　部局长は，共同研究の受入れを决定したときは，学长及び民间机関等の长に通知するものとする。

2　学长は，共同研究契約を締結したときは，速やかにその旨を部局長に通知するものとする。

2　前项の研究料は，共同研究契约を缔结した后，直ちに当该民间机関等から徴収するものとする。

3　既纳の研究料は，返还しない。

4　同一年度内において，研究期间を延长することとなる场合には，同一の民间等共同研究员に係る研究料は，改めて徴収しないものとする。

2　民间机関等は，共同研究遂行のため，特に必要となる谢金，旅费，研究支援者等の人件费，消耗品费，光热水料等の直接的な経费(以下「直接経费」という。)及び当该研究遂行に関连し，直接経费以外に必要となる経费(以下「间接経费」という。)を负担するものとする。

3　间接経费の额は，直接経费の额の30パーセントに相当する额を标準とする。ただし，直接経费の额が30万円(消费税及び地方消费税を含む。以下同じ。)に満たない场合(直接経费の受入れがない场合を含む。)は，直接経费の额にかかわらず，9万円(消费税及び地方消费税を含む。以下同じ。)とする。

4　民间机関等が负担した既纳の直接経费の额に不足が生じる场合は，本学と当该民间机関等による协议の上，直接経费の额を変更し，既纳の直接経费の额と変更后の直接経费の额との差额を当该民间公司等が负担するものとする。

5　前项の场合に民间公司等が负担する间接経费の额は，次の各号に掲げる区分に応じ，当该各号に定める额とする。

6　申込者が鸟取大学における大学発ベンチャーの認定に関する規则(平成20年鸟取大学規则第85号。以下「規则」という。)により大学発ベンチャーの认定を受け，かつ，规则第7条に规定する事业报告书及び収支决算书等财务状况の分かる资料の提出が确认できる公司である场合又は学长が特例としてやむを得ないと认める场合は，第3项及び第5项中「30パーセント」とあるのは「10パーセント」と，第3项中「9万円」とあるのは「3万円」と，第3项及び第5项中「30万円」とあるのは「10万円」と読み替えることができる。

7　第2项の规定にかかわらず，学长が特例としてやむを得ないと认める场合に限り，直接経费のみとすることができる。

8　本学は，第2项の规定にかかわらず，必要に応じ，予算の范囲内において，直接経费の一部又は全部を负担することができる。

2　本学は，共同研究遂行上必要な场合には，民间机関等から，その所有に係る设备を受け入れることができる。

3　前项の规定により受け入れた设备は，共同研究が完了したときは，その时点の状态で民间机関等に返还するものとする。

4　民间机関等の所有する特定の设备を使用することが必要であり，当该设备を本学に搬入することが困难な场合には，研究遂行上必要な限度内で，当该设备が所在する施设での研究を行うことができる。

2　部局长は，前项の申出が共同研究の遂行上やむを得ないと认めるときは，民间机関等の长と协议の上，当该共同研究を中止し，又はその期间を延长することを决定するものとする。

3　部局长は，前项により共同研究の中止又は期间の延长を决定したときは，速やかにその旨を学长に通知するものとする。

4　学长は，前项の通知を受けたときは，当该契约を解除し，又は変更するものとする。

5　第6条第2项の规定は，前项の场合にこれを準用する。

2　研究期间の延长により，民间机関等が负担した既纳の研究経费の额に不足が生じるおそれがある场合は，研究経费の负担について民间机関等と协议するものとする。

3　共同研究を中止した场合の第9条第2项の规定により民间机関等から受け入れた设备の取扱いについては，同条第3项の规定を準用する。

2　研究代表者及び民间机関等は，研究期间中，必要に応じて报告会を开催する等，进行状况について报告を行うとともに，进行その他について协议するものとする。

3　研究代表者及び民间机関等は，共同研究実施期间中に得られた研究成果について，実绩报告书を取りまとめるものとする。

2　部局长は，前项の报告を受けたときは，学长にその旨を报告するものとする。

2　共同研究の成果の公表の时期，方法について，必要な场合には，特许権等の取得の妨げにならない范囲において，民间机関等と协议の上，契约书等において适切に定めるものとする。

2　学长又は民间机関等の长は，本学の教职员又は民间等共同研究员が共同研究の结果，それぞれ独自に発明を行った场合において，特许出愿を行おうとするときは，当该発明を独自に行ったことについて，あらかじめ，それぞれ相手侧の同意を得るものとする。

3　学长及び民间机関等の长は，本学の教职员及び民间等共同研究员が共同研究の结果，共同して発明を行った场合において，特许出愿を行おうとするときは，それぞれの持分等を定めた共同出愿契约を缔结の上，共同出愿を行うものとする。ただし，民间机関等の长から特许を受ける権利を承継した场合は，学长が単独で出愿を行うものとする。

4　学长は，前项本文の规定により共同出愿契约を缔结する场合は，当该教职员が当该民间等共同研究员と合意予定の持分案について，あらかじめ鸟取大学発明規则(平成17年鸟取大学規则第117号)第3条に规定する発明审査委员会に諮るものとする。

2　学长は，共同研究の結果生じた発明につき，民間機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「共有に係る特许権等」という。)を，民间机関等の同意を得て，民间机関等の指定する者又は学长の指定する者に限り，出愿した时から10年を超えない范囲内において优先的に実施させることができる。ただし，この期间は必要に応じて更新することができる。

3　前2项の规定における优先的実施の期间については，公共性，公平性を着しく损なわないことなどについて考虑の上，必要に応じて更新することができる。

4　第1项の场合において，民间机関等若しくは民间机関等の指定する者が本学が承継した特许権等を，第2项の场合において，民间机関等の指定する者又は学长の指定する者が共有に係る特许権等を，それぞれ优先的実施の期间中その一定期间(学长と民间机関等の长が协议して定める期间)を超えて正当な理由なく実施しないとき，又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，学长は，民間機関等及び民間機関等の指定する者及び学長の指定する者以外の者に対し，民間機関等又は民間機関等の指定する者の意見を聴取の上，当該特許権等の実施を許諾することができる。

5　学长は，第1项，第2项又は前项の规定により，本学が承継した特许権等若しくは共有に係る特许権等の実施を许诺したとき，又は共有に係る特许権等を本学と共有する民间机関等が実施するときは，别に実施契约で定める実施料を徴収するものとする。

この規则は，昭和60年12月11日から施行する。

この規则は，昭和62年4月14日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この規则は，平成元年4月12日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この規则は，平成元年6月7日から施行し，平成元年5月29日から適用する。

この規则は，平成元年7月5日から施行し，第2条から第5条までの規定による改正後の鸟取大学防災管理規则，鸟取大学受託研究取扱規则，鸟取大学共同研究取扱规则及び鸟取大学購入物品機種選定取扱規则の规定は，平成元年4月1日から適用する。

この規则は，平成2年9月12日から施行する。

この規则は，平成7年4月1日から施行する。

この規则は，平成9年4月30日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

この規则は，平成10年4月9日から施行する。

この規则は，平成11年4月1日から施行する。

この規则は，平成11年10月1日から施行する。ただし，平成11年9月30日以前の受入れに係る短期大学部の取扱いについては，なお従前の例による。

この規则は，平成13年1月6日から施行する。

この規则は，平成13年4月1日から施行する。

この規则は，平成14年12月11日から施行する。

1　この規则は，平成15年4月9日から施行し，改正後の鸟取大学将来構想委員会規则等の规定は，平成15年4月1日から適用する。

この規则は，平成16年5月24日から施行し，改正後の鸟取大学共同研究取扱规则の规定は，平成16年4月1日から適用する。

この規则は，平成17年4月1日から施行する。

この規则は，平成19年4月11日から施行し，改正後の鸟取大学共同研究取扱规则の规定は，平成19年4月1日から適用する。

この規则は，平成19年5月9日から施行する。

この規则は，平成20年7月1日から施行する。

この規则は，平成22年4月1日から施行する。

この規则は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鸟取大学共同研究取扱规则の规定は，平成22年4月1日から適用する。

この規则は，平成23年4月1日から施行する。

この規则は，平成26年4月1日から施行する。

この規则は，平成27年1月1日から施行する。

この規则は，平成29年4月1日から施行する。

この規则は，平成30年4月1日から施行する。

この規则は，令和元年9月1日から施行する。

1　この規则は，令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月31日以前に申込みを受け付けた共同研究については，この規则施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規则は，令和3年4月1日から施行する。

この規则は，令和3年7月1日から施行する。

この規则は，令和5年4月1日から施行する。

この規则は，令和6年4月1日から施行する。

この規则は，令和7年4月1日から施行する。

この規则は，令和8年4月1日から施行する。