91风流楼凤

2　监査室，课(课と同等の室を含む。以下同じ。)又は事务部(课を置く事务部を除く。以下同じ。)に，个人情报保护管理者(以下「保护管理者」という。)を置き，监査室にあっては室长を，课にあっては课の长(课と同等の室にあっては室の长)を，事务部にあっては事务长をもって充てる。

3　监査室，课又は事务部に，個人情報保護担当者(以下「保护担当者」という。)を置き，保护管理者が指名する者をもって充てる。

4　役员が主体となって管理する个人情报の管理については，役员を保护管理者とする。

5　第2项及び第3项の规定にかかわらず，教员组织が主体となって管理する个人情报の管理については，部局等の长を保护管理者とし，当该部局等の教员を保护担当者とする。

2　监査责任者は，个人情报の管理状况について监査する。

2　総括保护管理者は，个人情报を取り扱う情报システムの管理に関する业务に従事する职员等に対し，个人情报の适切な管理のために，情报システムの管理，运用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

3　総括保护管理者は，保护管理者及び保护担当者に対し，当该课若しくは事务部又は部局等の现场における个人情报の适切な管理のための教育研修を実施する。

4　保护管理者は，当该课若しくは事务部又は部局等の职员等に対し，个人情报の适切な管理のために，総括保护管理者の実施する教育研修への参加の机会を付与する等の必要な措置を讲ずるものとする。

2　职员等(その职にあった者を含む。)は，その业务に関して知り得た个人情报の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

2　利用目的を変更する场合には，変更前の利用目的と関连性を有すると合理的に认められる范囲を超えて行ってはならない。

2　前项の规定は，次に掲げる场合については，适用しない。

2　前项の规定にかかわらず，本人との间で契约を缔结することに伴って契约书その他の书面(电磁的记録を含む。以下この项において同じ。)に记载された当该本人の个人情报を取得する场合その他本人から直接书面に记载された当该本人の个人情报を取得する场合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は财产の保护のために紧急に必要がある场合は，この限りでない。

3　利用目的を変更した场合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。

4　前3项の规定は，次に掲げる场合については，适用しない。

2　次に掲げる场合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配虑个人情报を取得してはならない。

2　第叁者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第叁者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，施行規则で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前项の規定にかかわらず，当該個人データを第叁者に提供することができる。ただし，第叁者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第13条第1项の规定に违反して取得されたもの若しくは他の个人情报取扱事业者からこの项本文の规定により提供されたもの(その全部又は一部を复製し，又は加工したものを含む。)である场合は，この限りでない。

3　前项第1号に掲げる事项に変更があったとき又は同项の规定による个人データの提供をやめたときは遅滞なく，同项第3号から第5号まで，第7号又は第8号に掲げる事项を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，施行规则で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状态に置くとともに，个人情报保护委员会に届け出なければならない。

4　次に掲げる场合において，当该个人データの提供を受ける者は，前各项の规定の适用については，第叁者に該当しないものとする。

5　前项第3号に規定する个人データの管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に规定する利用する者の利用目的又は当该责任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状态に置かなければならない。

2　前项の規定により本人の同意を得ようとする場合には，施行規则で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第叁者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3　個人データを外国にある第叁者(第1项に规定する体制を整备している者に限る。)に提供した場合には，施行規则で定めるところにより，当該第叁者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

2　前项の记録を，当该记録を作成した日から施行规则で定める期间保存しなければならない。

2　前项の规定による确认を行ったときは，施行规则で定めるところにより，当该个人データの提供を受けた年月日，当该确认に係る事项その他の施行规则で定める事项に関する记録を作成しなければならない。

3　前项の记録を，当该记録を作成した日から施行规则で定める期间保存しなければならない。

2　第18条第3项の规定は，前项の规定により本学が个人関连情报を提供する场合について準用する。この场合において，同条第3项中「讲ずるとともに，本人の求めに応じて当该必要な措置に関する情报を当该本人に提供し」とあるのは，「讲じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2项から第3项までの规定は，本条第1项の规定により确认する场合について準用する。この场合において，前条第2项中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。

2　仮名加工情报を作成したとき，又は仮名加工情报及び当該仮名加工情报に係る削除情報等(仮名加工情报の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号并びに前项の规定により行われた加工の方法に関する情报をいう。以下同じ。)を取得したときは，削除情报等の漏えいを防止するために必要なものとして施行规则で定める基準に従い，削除情报等の安全管理のための措置を讲じなければならない。

3　第10条の規定にかかわらず，法令に基づく场合を除くほか，第9条第1项の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情报(个人情报であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情报についての第12条の规定の适用については，同条第1项及び第3项中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第4项第1号から第3号までの规定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　仮名加工情报である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この场合においては，第14条の规定は，适用しない。

6　第17条第1项及び第2项并びに第18条第1项の規定にかかわらず，法令に基づく场合を除くほか，仮名加工情报である個人データを第叁者に提供してはならない。この场合において，第17条第4项中「前各项」とあるのは「第22条第6项」と，同项第3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状态に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第5项中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状态に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第19条第1项ただし書中「第17条第1项各号又は第4项各号のいずれか(前条第1项の规定による个人データの提供にあっては，第17条第1项各号のいずれか)」とあり，及び第20条第1项ただし書中「第17条第1项各号又は第4项各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく场合又は第17条第4项各号のいずれか」とする。

7　仮名加工情报を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情报の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情报を他の情報と照合してはならない。

8　仮名加工情报を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6项に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9项に規定する特定信書便事業者による同条第2项に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(电子情报処理组织を使用する方法その他の情报通信の技术を利用する方法であって施行规则で定めるものをいう。)を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情报に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情报，仮名加工情报である個人データ及び仮名加工情报である保有個人データについては，第9条第2项及び第51条の规定は，适用しない。

2　第17条第4项及び第5项の规定は，仮名加工情报の提供を受ける者について準用する。この场合において，同条第4项中「前各项」とあるのは「第23条第1项」と，同项第3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状态に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第5项中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状态に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　第15条，第16条，第59条并びに前条第7项及び第8项の规定は，仮名加工情报取扱事業者による仮名加工情报の取扱いについて準用する。この场合において，第15条中「漏えい，灭失又は毁损」とあるのは「漏えい」と，前条第7项中「ために，」とあるのは「ために，削除情报等を取得し，又は」と読み替えるものとする。

2　匿名加工情报を取り扱うに当たっては，法令に基づく场合を除き，当該匿名加工情报の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第1项の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情报を他の情報と照合してはならない。

3　匿名加工情报の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規则で定める基準に従い，匿名加工情报の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　前2项の规定は，本学から匿名加工情报の取扱いの委託(二以上の段阶にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した业务を行う场合について準用する。

2　アクセス権限を有しない职员等は，個人データにアクセスしてはならない。

3　职员等は，アクセス権限を有する場合であっても，業务上の目的以外の目的で個人データにアクセスしてはならない。

2　保护管理者は，前项の措置を讲ずる场合には，パスワード等の管理に関する定めを整备(その定期又は随时の见直しを含む。)するとともに，パスワード等の読取防止等行うために必要な措置を讲ずるものとする。

2　保护管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を讲ずるものとする。

2　保护管理者は，当該個人データの秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。

2　职员等は，保護管理者が必要であると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は持ち込んではならない。

2　保护管理者は，个人データを記録する媒体を保管するための施設を設けている場合において，必要があると認めるときは，前项と同様の措置を讲ずるものとする。

3　保护管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を讲ずるものとする。

4　保护管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随时の见直しを含む。)，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を讲ずるものとする。

2　保护管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を讲ずるものとする。

2　個人データの取扱いに係る業务を外部に委託する場合には，委託する業务に係る個人データの秘匿性等その内容及びその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制并びに個人情報の管理の状況について，少なくとも年1回以上，原则として実地検査により確認するものとする。

3　委託先において，个人データの取扱いに係る业务が再委託される场合には，委託先に第1项の措置を讲じさせるとともに，再委託される业务に係る个人データの秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は本学自らが前项の措置を実施する。个人データの取扱いに係る业务について再委託先が再々委託を行う场合以降も同様とする。

4　個人データの取扱いに係る業务を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義务等个人情报の取扱いに関する事項を明記するものとする。

5　個人データを提供又は業务委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業务の内容，個人データの秘匿性等その内容等を考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を讲ずるものとする。

2　保护管理者は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当该端末等の尝础狈ケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う(职员等に行わせることを含む。)ものとする。

3　保护管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括保護管理者に報告するものとする。ただし，特に重大と认める事案が発生した场合には，直ちに総括保护管理者に当该事案の内容等について报告するものとする。

4　総括保护管理者は，前项の规定に基づく报告を受けた场合には，事案の内容等に応じて，当该事案の内容，経纬，被害状况等を学长に速やかに报告するものとする。

5　総括保护管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行うものとする。

6　保护管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を讲ずるものとする。

2　前项に规定する场合(前项ただし書による通知をした场合を除く。)には，本人に対し，施行规则で定めるところにより，当该事态が生じた旨を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困难な场合であって，本人の権利利益を保护するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。

2　前项の规定は，次に掲げる个人情报ファイルについては，適用しないものとする。

3　第1项の规定にかかわらず，记録项目の一部又は同项第5号若しくは第7号に掲げる事項を个人情报ファイル簿に記載することにより，利用目的に係る事务又は事業の性質上，当該事务又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部又は事項を記載しないことができる。

4　个人情报ファイル簿は，一の帳簿として整理し，閲覧所において一般の閲覧に供するとともに，本学のホームページにおいて公表するものとする。

5　个人情报ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，当該个人情报ファイル簿を修正するものとする。

6　个人情报ファイル簿に掲載した个人情报ファイルについて，その保有をやめたとき，又はその个人情报ファイルが法第74条第2项第9号に該当するに至ったときは，遅滞なく，个人情报ファイル簿から当該个人情报ファイルについての記載を消除するものとする。

2　行政机関等匿名加工情报の作成及び提供等に関し必要な事項は，別に定める。

この規则は，平成17年4月20日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規则は，平成18年4月17日から施行する。

この規则は，平成19年4月1日から施行する。

この規则は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鸟取大学个人情报保护の取扱规则の规定は，平成19年6月1日から適用する。

この規则は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鸟取大学个人情报保护の取扱规则の规定は，平成20年4月1日から適用する。

この規则は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鸟取大学个人情报保护の取扱规则の规定は，平成21年4月1日から適用する。

この規则は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鸟取大学个人情报保护の取扱规则の规定は，平成22年4月1日から適用する。

この規则は，平成25年4月1日から施行する。

この規则は，平成25年4月1日から施行する。

この規则は，平成27年1月1日から施行する。

この規则は，平成27年4月1日から施行する。

この規则は，平成28年1月1日から施行する。

この規则は，平成29年4月1日から施行する。

この規则は，平成29年6月28日から施行し，改正後の鸟取大学个人情报保护の取扱规则の规定は，平成29年5月30日から適用する。

この規则は，平成29年10月1日から施行する。

この規则は，平成30年4月1日から施行する。

この規则は，平成31年3月29日から施行し，改正後の鸟取大学个人情报保护の取扱规则の规定は，平成31年2月26日から適用する。

この規则は，令和2年4月1日から施行する。

この規则は，令和2年4月1日から施行する。

この規则は，令和3年4月1日から施行する。

この規则は，令和4年6月1日から施行する。

この規则は，令和5年4月1日から施行する。

この規则は，令和6年4月1日から施行する。

この規则は，令和7年4月1日から施行する。

この規则は，令和8年4月1日から施行する。