91风流楼凤

2　退职手当の额は，前项の规定による基本额に100分の83.7を乗じて得た额とする。

3　前项の規定による退职手当の额は，役員としての在職期間におけるその者の業績を勘案し，鳥取大学経営協議会に諮った上，その額の100分の10の範囲内で，これを増額し，又は減額することができる。

2　前条第1项ただし书の规定による场合において，役职别期间の合计月数が，前项の规定により计算した在职期间の在职月数を超えるときは，役职别期间のうち端数の少ない在职月数から当该超える月数に达するまで顺次1月を减ずるものとし，この场合において，端数が等しいときは，后の役职别期间の在职月数から同様に1月を减ずるものとする。

2　前项の规定による场合において，国家公务员として在职した期间の第2条の适用に係る俸给月额については，国家公务员として在职した期间の役职等を勘案し，学长が别に定める。

3　国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役员としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役员が第1项の规定に该当する退职をし，かつ，引き続いて国家公务员となった场合又は前项の規定に該当する役员が退职し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程の規定による退職手当は，支給しない。

5　第3项の规定に该当する役员のうち前项に該当する者以外の者が退职した場合の退職手当の額については，第2条の规定にかかわらず当该退职の日に国家公务员に復帰し国家公务员として退职したと仮定した场合の，第3项の役员としての在職期間(国家公务员として引き続いた在职期间を含む。)を退职手当法第7条に规定する在职期间とみなし同法の规定を準用して计算した退职手当の额に相当する额とする。この場合における当該退職の日における俸給月額は，当該役员が第3项に规定する役员となるため国家公务员を退职した日における国家公务员としての俸给月额を基础として，当该役员としての在职期间等を勘案し，学长が别に定める。

2　役员が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役员としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。

2　前项の役员に対する退職手当の額について，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，鳥取大学経営協議会に諮った上，これを増額し，又は減額することができる。

2　退职手当は，予算その他の特别な事由がある场合を除き，支给事由の発生した日から1月以内に支给する。

3　役员が退职手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。

2　前项の规定による支给制限を行うときは，その理由を付记した书面により，その旨を当该支给制限を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前项の规定による通知をする场合において，当该支给制限を受ける者が当该通知の受取を拒否するときは，配达証明付内容証明邮便により邮送するものとし，当该支给制限を受けるべき者に配达された日付をもって，通知が行われたものとみなす。

4　第2项の规定による通知をする场合において，当该支给制限を受けるべき者の所在が知れないときは，その内容を公示送达によるものとし，公示された日から2週间を経过したときに当该通知が行われたものとみなす。

2　前项に掲げる者が退职手当を受ける順位は，前项各号の顺位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる顺位による。この场合において，父母については，养父母を先にし実父母を后にし，祖父母については，养父母の父母を先にし実父母の父母を后にし，父母の养父母を先にし父母の実父母を后にする。

3　退职手当の支给を受けるべき同顺位の者が2人以上ある场合には，その人数によって等分して支给する。

この规程は，平成16年4月1日から施行する。

この规程は，平成18年4月1日から施行する。

1　この规程は，平成25年1月1日から施行する。

2　この規程施行による改正後の鸟取大学役员退职手当规程第2条第2项の適用については，同条中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この规程は，平成28年11月22日から施行する。

この规程は，平成30年2月27日から施行する。